債務整理における特定調停とは

 

借金で苦しんでいる時に、債務整理費用として弁護士あるいは司法書士へ
5万円〜数十万円の支払いをするのは大きな負担ですが特定調停ならば
費用が安く抑えることができます。

 

債権者が1社であれば印紙代500円と切手代420円、合計920円です。

 

その代わり面倒な手続きを申立人が行わなければならないことや、
過払い金返還請求の手続きは別途にしなければなりません。

 

特定調停の仕組みは、債権者と債務者との間に裁判所が介入し、
解決案を提示することで債務整理を行うものです。

 

利息制限法に基づいて利息の計算を引き直し、将来利息や遅延損害金の
カットを行うなどで借金の総額を圧縮します。

 

特定調停の仕組み

特定調停をする場合は、
@債務者が簡易裁判所に申し立てます
申立書などの雛形が裁判所のホームページや窓口に用意されています。

 

A調停の期日が決まると、裁判所から通知がきます
債権者1社につき最低2回は出頭することになります。

 

B調停当日、調停委員が債権者・債務者(申立人)の双方から意見を聴取
利息制限法に基づいて利息を引き直すなどで債務を減額し、
出席者全員で返済計画を検討します。

 

通常であれば、おおむね3年程度で完済するよう計画し、
合意されれば調停調書が作成され調停成立となります。

 

特定調停のデメリット

何といっても手続きが面倒なことでしょう。
代理人(弁護士、司法書士)がいない特定調停では、
書面の準備を申立人が一人で行う必要があり、
作成に時間がかかることは覚悟しなければなりません。

 

また、調停は平日に行われますので、仕事をしている方は
勤務を休む必要があります。

 

調停調書とは

調停成立を受けて裁判所が作成する調停調書は裁判の
判決と同等の強い効力があります。

 

もし調停成立後に返済が滞ったりすると、債権者は即、
強制執行による債権回収(差し押さえ)が可能です。

 

債務者(申立人)は、調停で決められようとする返済金額が
無理なく出来るものかを、十分に考えることが大切です。

 

調停委員とは

調停委員には弁護士資格を持つ人が選任されますが、
必ずしも債務整理に詳しい人物とは限りません。

 

債務者の代理人となった弁護士のように債務者の利益のために
動いてくれるわけではありません。

 

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